野々市市議会 2022-12-13 12月13日－03号
指針とはガイドラインのことを指すわけですけれども、文部科学省が平成31年１月25日に出した「公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドライン」がこれに当てはまります。 この中で、教員の超過勤務時間の上限の目安を月45時間、年360時間以内とする基本方針を示しました。この数字の根拠は、働き方改革関連法で定める残業時間の上限規制であります。
指針とはガイドラインのことを指すわけですけれども、文部科学省が平成31年１月25日に出した「公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドライン」がこれに当てはまります。 この中で、教員の超過勤務時間の上限の目安を月45時間、年360時間以内とする基本方針を示しました。この数字の根拠は、働き方改革関連法で定める残業時間の上限規制であります。
また、石川県においては、今年度、県独自のヤングケアラー実態調査が実施され、去る８月24日には公立学校教職員を対象とした研修も開催されております。さらに、行政の福祉担当職員を対象とした研修も今後開催の予定であるとも伺っております。 本市におきましては、これまでも家庭環境や世帯の経済状況から支援が必要な世帯については、教育委員会と福祉関係課が連携し、世帯の課題解決に取り組んできております。
〔教育文化部長（山下かおり君）登壇〕 ◎教育文化部長（山下かおり君） 公立学校は、学習指導要領に示された指導内容を基に教育を行っていかなければなりません。健康や衛生、発育に関する指導は、学級活動と保健体育の授業において系統的に指導しております。 保健体育の授業では、小学校においては「健康な生活」や「体の発育・発達」「心の健康」「病気の予防」などを指導しております。
昨年度、全国の公立学校で懲戒処分を受けた教職員は273人で、過去２番目に多かった。そのうち126人が児童・生徒への加害だった。教室や保健室、プールなどで行われた。教師と教え子という力関係から被害を周囲に打ち明けられず、問題教員が教壇に立ち続ける事例もあるとの内容でございました。 今年４月12日、自民党・公明党両党による「与党わいせつ教員根絶立法検討ワーキングチーム」が立てられました。
〔市長（粟貴章君）登壇〕 ◎市長（粟貴章君） 第三者による調査委員会の設置の主体につきましては、文部科学省の「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン」によれば、「学校が主体となるか、学校の設置者である教育委員会等が主体となるかの判断を学校の設置者として行う」とあり、同じく文部科学省の「子供の自殺が起きたときの背景調査の指針」では、「公立学校における調査の主体は、特別の事情がない限り、学校ではなく
それによりますと、今後においては、全ての公立学校において地域住民や保護者等が学校運営に参画する仕組みとして、学校運営協議会制度を導入した学校、いわゆるコミュニティ・スクールを目指すべきとあります。 本市においては、昨年度よりこの事業にモデル校を指定し、取組に着手をしましたが、コロナ禍の中では進められない状況であります。そんな中でありますが、本年度もこのことに関し計画がなされております。
先日の新聞報道等によると、公立学校の部活動に関わる教員の土日の引率に対しては、石川県を含め23の府県で、旅費を支給しないとのことでありました。このことは、法令により土日の部活の遠征が教員の自発的な活動と整理されていることから、引率を出張とみなしていないことからそのような取扱いになっているとのことであります。
まずは学校運営協議会制度の本市公立学校への設置と推進についてお伺いをいたします。 学校運営協議会制度は、保護者や地域が学校の様々な課題解決に参画し、それぞれの立場で主体的に子どもたちの成長を支えていくための仕組みであります。その制度を設置している学校が「コミュニティ・スクール」と言われております。
続きまして、障害児支援のメニュー等もありますが、導入計画はあるかとのことでありますが、国の公立学校入出力支援装置購入事業は、点字への対応、音声の文字変換及び視線による文字入力等の入出力装置の整備を対象とするものでありますが、現在、これらの装置を必要とする児童・生徒がいないことから導入する計画はありません。 以上でございます。 ○議長（一二三秀仁君） 市民生活部長。
この制度を県内全域へ拡大するよう石川県に働きかけてはどうかとのことでありますが、本市といたしましては、以前より石川県市長会を通じ、石川県関連施設や公立学校などへの輪島塗の利用拡大を毎年、石川県に対して要望いたしており、今後も引き続き、輪島塗を含めた県内の伝統工芸品の利用について要望してまいりたいと考えております。 ○副議長（西恵君） 健康推進課長。
そうなった場合に、児童・生徒の学びをいかにして保障するか、今の時点で備える必要があり、４月16日時点では全国の公立学校の５％しか実施していなかった同時双方向のオンライン指導が、今後大きな役割を果たすと考えております。
要綱の内容は、学校給食費返還等事業となっており、学校の設置者が負担した学校給食費等に相当する経費を、公立学校に対しては４分の３、国立学校については10分の10を国が補助を行う。市町村が負担することとなる４分の１についても、そのうちの80％は特別交付税として国から措置されるというものでした。
令和５年度までの実施計画だったところを今回の新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、国の第一次補正予算で公立学校情報機器整備費の補助金が前倒しとなり、本市今議会の補正予算案に計上されました。
次に、公立学校の教員に対する１年単位の変形労働時間制導入の動きについて、12月議会に続いて改めて質問します。 改めて、どんな制度なのかということになりますが、一つは、一日８時間労働の原則を崩して残業代を支払うことなく、いわゆる繁忙期に一日８時間、週40時間を超えて働かせることができるようにするというものであります。
教員の働き方改革の一環で、教員の時間外勤務の上限を規定する公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドラインの指針への格上げ、そして休日のまとめ取りを可能にする１年単位の変形労働時間制の適用が盛り込まれたところでございます。
2019年12月４日、過労死が増える、先生を続けられなくなるなどの強い反対の声を押し切って、安倍政権は公立学校の教員に１年単位の変形労働時間制を導入可能とする法案を強行成立させました。１日８時間労働の原則を崩し、繁忙期と閑散期を設定した上で、繁忙期の所定労働時間を延ばし、最大１日10時間、閑散期の所定労働時間をその分短くします。人間は、寝だめや食いだめはできません。
加賀市公立学校管理規則では、県費負担教職員の勤務時間に関しては県の条例を適用しておりますので、市としては規則の改正は行わず、県に合わせて教職員の業務量の適切な管理を行ってまいります。 また、上限方針につきまして、県は多忙化改善に向けた取組方針をもって働き方改革を進めております。市といたしましても県の方針に合わせ、学校の意向を踏まえた方針を現在作成中であります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第４ 議会議案第７号（説明、即決） ○議長（石地宜一君） 日程第４議会議案第７号公立学校の教職員定数の改善及び教育予算拡充を求める意見書を議題といたします。
〔７番大桑初枝議員登壇〕（拍手） ◆大桑初枝議員 私は、日本共産党市議員団を代表いたしまして、議会議案第14号公立学校教員への変形労働時間制適用の撤回を求める意見書についての提案理由の説明を行います。 安倍政権は、公立学校の教員に対し、１年単位の変形労働時間制を導入する法律をさきの臨時国会で強行可決しました。
安倍政権は、公立学校の教員に１年単位の変形労働時間制を導入するための公立教員給与特別措置法の改定案を今の臨時国会に提出し、審議が進められ、先日、可決されています。政府自身が極めて深刻と認める教職員の長時間過密労働です。この改定案は、この是正に逆行するものです。 安倍政権が導入を狙う１年単位の変形労働時間制、現在は民間のみ適用可能とされています。